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どうも今井です。

 

働き方改革の一環で去年あたりから副業解禁のニュースが話題になってますよね。

ただ、副業解禁とはいっても実際のところ副業を認めていない会社がまだまだ大多数。

 

でも「副業でもしなきゃ給料が低すぎてやってらんねえよ!!」という感じで、実は会社に内緒で副業してます!という方も多いのではないでしょうか?

 

そんな方にとって「黙って副業しているのが会社にバレないかどうか」というのは、ぶっちゃけ一番気になるところですよね!

今回は

  • 副業が会社にバレるときはどういう場合なのか。
  • 副業が会社にバレない方法

について解説していきます。

 

動画でも解説していますので動画でご覧になりたい方はこちらをどうぞ!


※この記事ではあくまで一般的な税制について解説を行なっています。

詳しいアドバイスを知りたい方は、税理士の方にご相談お願いします。

会社に黙って副業するのはOK?

会社ごとに就業規則は違うと思うので、まずは自分の会社のルールを確認してみてください。

比較的ベンチャー企業などの新しい企業やIT系の業種などは副業OKな企業も多い気がします。

ただ、実際まだまだ副業OKな企業は少ないのがリアルな現状です。

 

そんな中、自分が勤めている企業が副業禁止だったら、その副業NGな企業での副業は大丈夫なのでしょうか?

もちろん会社の規則には違反することになるのですが、実際、会社の給料に不満が大きい方は自己責任でやってもいいんじゃないかと個人的には思います。

※あくまで個人的な見解ですので自己責任でお願いします。

勤続年数が上がれば上がるほど、給料も右肩上がり。

そんな高度成長期時代のような年功序列制度は明らかに仕組みとして崩壊しています。

会社の業績がかなり伸びているというのでなければ、平均年収が年々下がっている今、自分が上司と同じようなポジションにいった際に今の上司と同じ給料をもらえるという可能性は相当少ないです。

そういった環境の中で、良い意味で会社に依存しない。

そのために、自分自身でお金を稼ぐというもう一つの収入の柱を持っていたほうが、間違いなく今後の人生の選択肢が増え、経済的にも精神的にも余裕を持って生活できるようになると思います。

モラルや就業規定の話はさておき、自分の人生の方向性は自分で決める、そのための大きな選択肢の一つが副業だと思います。

副業は会社にバレる?バレるのはどんなとき?

副業を会社に知られたくない場合に、副業をしている事実が勝手に会社に知られてしまうことはあるのでしょうか?

副業がバレてしまうのは大きく分けて以下の場合です。

同僚たちからの噂から広まってしまいバレてしまう

自分が副業をしていることをうっかり自分自身で会社の同期や同僚に話してしまって、その事実が拡散されてしまうことで上司まで知ってしまうという流れです。

副業している事実を広めたくない場合には、仲の良い同僚であっても打ち明けるのは慎重にした方がいいかもしれません。

会社内で噂が広まるスピードって異常に早いですからねw

インターネット上で情報発信をしていてそれが誰かの目にとまり、バレてしまう

従来、副業といえば、株式投資不動産投資など投資系の分野のイメージが強かったのではないかなと思います。

ただ、最近ではインターネットの普及、インターネットを使ったビジネスの広がりにより、色んな稼ぎ方がでてきました。

Youtuber、インスタグラマー、せどり、転売、仮想通貨、FX、MLM(マルチレベルマーケティング)、コンサルティング、各種仲介業、ネットショップ構築・デザイナーなどとしての受注など、個人が大きな資本金を必要とせずとも収入を得る手段が多くあります。

そういった中で、顔出しで情報発信をして稼いでいるという方も多いと思います。

顔出し+実名などの場合、その発信を見られて副業がバレる!という可能性が多いにあります。

顔出し+実名の場合は、会社にバレる覚悟でやった方が良いかもしれません。

住民税の金額からバレてしまう

上記の2つはどちらかというと、「自分から発信していってバレにいっている」ので、ある意味、自爆的なものですが、実は自分から何も発信していなくても会社に副業がバレてしまうことがあります。

それは住民税の金額です。

会社員の方の多くは、毎月の給料から所得税や住民税が天引き(源泉徴収)されています。

住民税とは、都道府県・市区町村など地方自治体が各種行政サービスを提供するために、住民から徴収する税金のことです。

住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。

副業で収入が増え、所得が増えると住民税も増え、会社の経理の方などに「副業をしているのでは?」と不審に思われる可能性があります。

正直、経理の手続きで会社はそこまで細かくチェックしているのか?というと微妙なところですが、経理担当が細かくみる人であった場合にチェックされて「おかしいぞ?」と思われる可能性はありますね。

もし気づかれたとしても、経理担当者からわざわざ「副業しているんですか?」と問い詰められる可能性は低いと思いますが、リスクを考えると住民税からでもバレたくないのが本音ですよね。

そんな方のために対策を紹介します。

住民税から副業が会社にバレないようにするためには?

住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更するのが効果的です。

では特別徴収、普通徴収とはいったいなんでしょうか?

「普通徴収」とは?

簡単にいうと自分で金融機関に行き、直接振り込む方法のことです。

役所から納付書が送られてくるのでその納付書で支払いをするイメージです。

確定申告をしている方、自営業の方などは主にこちらの納付方法になります。

「特別徴収」とは?

サラリーマンの給与から天引きされて支払う方法が特別徴収です。

一般的に会社勤めの方はこちらの徴収方法になっています。

 

住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えることにより、本業の会社に通知される住民税決定通知書の額に変化が生じることがなくなり、副業していることがバレしまう危険性を減らすことができます。

住民税を普通徴収にする上での注意点

普通徴収が認められない場合がある

副業がアルバイトなど給与所得の場合には、普通徴収にすることができません。

また、多くの地方自治体では給与から税金が天引きされる「特別徴収」を推進しています。

毎月の給与から天引きされることで税金の取りっぱぐれリスクが少なくなるからですね。

そのため、自治体によっては普通徴収が認められない場合があります。

普通徴収にしてもバレない可能性がゼロじゃない

普通徴収を希望して変更していても、特別徴収のままで会社に住民税の通知がいってしまう場合があるようです。

申請しても申請した分が課税対象として認められない可能性があり、特別徴収になってしまう。

また、役所の人間の人為的なミスにより、特別徴収のまま、会社に通知がいってしまう可能性もあります。

心配な場合は、4月上旬頃に役所に確認を取った方がいいかもしれません。

会社に副業がバレたくない方へ。実際のオススメの動き方

実際のところ、細かい部分については自治体の市区町村によって異なることも多いので、まずは管轄の市区町村の役所の市民税課の窓口に問い合わせてみるのが良いと思います。

その際に、「副業でこういうことをしていて、いくらぐらいの収入があるが、会社にバレないようにしたい」という旨を話してみてください。

またその上で疑問点や自分でできない部分がある場合には、税理士の方への相談するという流れがオススメです。

 

何か参考になれば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。