どうも今井です。

今回は確定申告についての解説です。

カメラ転売で生計をたてている人はもちろん、副業の方でも必要となる場合がありますので確認してみて下さい。

 

確定申告とは?

1月1日〜12月31日までの所得税と復興特別所得税を申告して納税する手続きです。

「申告納税」とは逆に、それまで税金を払いすぎている場合は「還付申告」をすることにより納めすぎた所得税と復興特別所得税の還付を受けることができます。

手続きは翌年の2月16日〜3月15日の期間に行います。

確定申告が不要である主な場合

  • 収入が給与のみで会社が年末調整を行ってくれている人
  • 所得が38万円以下の人
  • 所得が給与所得のみで年収が103万円以下の人
  • 給与所得以外の所得合計額が20万円以下の人
  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人
会社員の場合、所得は給与所得という分類になります。源泉徴収という形で所得税が月々の給料から差し引かれて、年末に最終調整を行う(年末調整)形になっていますので基本的に確定申告は不要です。

また所得が少ない場合も、基礎控除、給与所得控除を差し引くと所得税の元になる金額がゼロになるため、確定申告が不要になります。

次に確定申告が必要な場合について記載していきます。

確定申告が必要である主な場合

確定申告が必要になる場合で主な例を以下に挙げています。

配当所得がある人

株式の配当金や公募株式投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の分配金をもらった人。選択により申告不要制度の適用を受けることも可能です。なお、NISA(少額投資非課税制度)口座での取引は非課税なので確定申告の必要はありません。

事業所得がある人

農業、酪農、漁業、サービス業などの所得がある人

プロ野球選手、プロゴルファー、モデル、バーのホステス、保険営業員等医師、弁護士、作家、外交員の報酬なども事業所得になります。

せどり、転売、アフィリエイト、情報発信ビジネスなどの収入も事業所得(もしくは雑所得)に含まれます。

給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要なので副業の場合はその副業収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。

不動産所得がある人

ワンルームマンションやアパート、自宅等を賃貸している人、月ぎめ駐車場を所有している人、所有ビルの屋上や道路沿いの土地に看板を設置して広告料を受け取っている場合など

給与所得がある人で以下の場合

  • 給与収入が年2000万円以上
  • 給与所得、退職所得以外の副収入が20万円以上
  • 2カ所以上の会社から給与を得ている人で年末調整を受けていない給与とその他の所得の金額が20万円超
  • 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人

確定申告義務があるのにも関わらず確定申告しなかったら?

ペナルティーとして、追徴課税が課せられます。

追徴課税とは、申告漏れや脱税などの理由で納税すべき金額よりも実際に納税した金額が少なかった場合に、追加で支払うことになる税金のことです。

多くのケースでは、税務調査の際に発覚することになります。

追徴課税の際には、過少申告加算税、無申告加算税、延滞税などのペナルティの意味合いの税金が加算されて通常すべき金額よりも多くを納める必要がでてきてしまいます。

まとめ

会社員で他に収入がない場合は大半の場合、確定申告の義務はありませんが、せどり、転売、アフィリエイトなど副業による事業所得があったり、株式投資による配当所得、譲渡所得、または所有不動産による不動産所得などがある場合、確定申告が必要になってきます。

単純に手元に残る収入=所得ではなく、収入から必要経費、各種控除額などを差し引いた額が税金計算の元となる所得となります。

各種所得によって必要経費にできるものや控除額、計算方法が変わってきますので、給与所得以外の収入がある方は慎重に確認して下さい。

収入がある程度増えてきて安定してきたら、税理士と契約して税金関係を専門に任せることも検討しましょう。

申告漏れ、脱税のペナルティーはとても大きいですし、社会的信用に関わってくる問題であるため、自分が納税義務があるのか確認した上で正確に申告納税を行っていきましょう。

動画でも詳しく解説していますので良かったら参考にしてみて下さい。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。